仙北富士交通株式会社 安全管理規定

 

目  次

第一章 総則

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章  総 則

 (目 的)  第1条  この規定(以下「本規定」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第22条の2第2項の規定に基づき、仙北富士交通株式会社(以下「当社」という。)の輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)  第2条  本規定は、当社の旅客自動車運送事業に係るすべての業務活動に適用する。

第二章  輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

 (輸送の安全に関する基本的な方針)

第3条  代表取締役社長(以下「社長」という。)及び役員は、輸送の安全の確保が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。

また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現状の状況を十分に踏まえつつ従業員に対し輸送の安全の確保がもっとも重要であるという意識を徹底させる。

2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見

直し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める

また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

3 当社は、従業員がヒヤリ・ハット等の輸送の安全を損なうリスク情報を通報・報告することについては、その通報・報告内容による処罰は行わない。

ただし、虚偽、法令違反、重大な怠慢および故意によるものは除く。

(輸送の安全に関する重点施策)  第4条  当社は、前条に基づき、次に掲げる事項を重点施策として実施する。

① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定

められた事項を遵守すること。

② 輸送の安全に関する費用支出および 投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。

④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を速やかに伝達し、

共有すること。

⑤ 輸送の安全に関する教育及び訓練に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施するこ

と。

2 当社は、当社の旅客自動車運送業を受託している旅客自動車運送事業者(以下「受託会社」

という。)と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

(輸送の安全に関する目標)

第5条  第3条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)

第6条  前条に掲げる目標を達成するため各重点施策について必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制

(社長等の責務)

第7条  社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

2 社長および役員は、輸送の安全の確保に関し、安全総括管理者の意見を尊重する。

3 社長及び役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

4 社長及び役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施および管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)

第8条  次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、企業統治を的確に行う。

① 安全統括管理者

② 運行管理者

③ 整備管理者

④ その他必要な責任者

2 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

(安全統括管理者の選任および解任)

第9条  取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第47条の5に規定する要件を満たす者の中から、安全統括管理者を選任する。

2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

② 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

③ 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

 (安全統括管理者の責務)  第10条  安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

① 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画を誠実に実施すること。

② 輸送の安全の確保に関し、その実施および管理の体制を確立、維持すること。

③ 関係法令などの遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底するため全従

業員に対して必要な教育または訓練を行うこと。

④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全従業員に対し周知を図ること。

⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、社

長および役員に報告すること。

⑥ 社長及び役員に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べるなど必要

な改善の措置を講じること。

⑦ 運行管理者が適性に行われるよう、運行管理者及び、整備管理者を統括管理すること。

⑧ その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

⑨ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

⑩ その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章  輸送の安全の確保するための事業の実施およびその管理の方法

(輸送の安全に関する重点施策の実施)

第11条  安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有および伝達)

第12条  安全統括管理者は、社長および役員と現従業員との双方向意見疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努めるとともに、安全性を損なうような事態を発見した場合には、これを看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害などに関する報告連絡体制)

第13条 事故、災害などが発生した場合における当該事故、災害などに関する報告連絡体制は別紙2の「非常連絡体制表」による。

2 事故、災害などに関する報告が、社長及び役員、受託会社または社内の必要な部課などに速

やかに伝達されるように努める。

3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告連絡体

制が十分に機能し、事故、災害などが発生した際の対応が円滑に進むよう必要な指示などを行

う。

4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害などがあった場

合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)

第14条 第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び訓練に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)

第15条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害などが発生した場合又は同種の事故、災害などが繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長及び役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、緊急の是正措置または予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)

第16条 社長は、安全統括管理者から事故、災害などに関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。

2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全確保のための措置を講じる。

(情報の公開)

第17条 社長は、下記の事項について毎年度、公表する。

① 輸送の安全に関する基本的な方針

② 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

③ 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

④ 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

⑤ 輸送の安全に関する重点施策

⑥ 輸送の安全に関する計画

⑦ 輸送の安全に関する予算・実績額

⑧ 安全統括管理者

⑨ 安全管理規定

⑩ 輸送の安全に関する教育および訓練の計画

⑪ 輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況に

ついて国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)

第18条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的および適時適切に見直しを行う。

2 輸送の安全に関する事業運営の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、

災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長および役員に報告した是正措置または予防措置を記録し、これを適切に保存する。

3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録および保存の方法は別に定める。

平成25年10月 1日  制定

平成  年  月  日  改正